賃貸物件の申込み後はキャンセルできる？審査後・契約後の違約金や返金を解説

賃貸物件へ入居を申し込んだ後でも、状況によってはキャンセルできます。ただし、入居申込みを取り下げる場合と、成立した賃貸借契約を解約する場合では、手続きや費用の扱いが異なります。

まずは、不動産会社へ現在の手続き状況を確認しましょう。入居審査中なのか、重要事項説明や契約手続きまで進んでいるのかによって、確認すべき内容が変わります。

契約が成立する前なら取り下げられる場合が多い

入居申込書を提出した段階では、一般的に「この物件を借りたい」という意思を示した状態です。貸主や管理会社は、申込書に記載された勤務先や収入、保証会社の利用状況などをもとに入居審査を行います。

賃貸借契約がまだ成立していなければ、入居申込みを取り下げられる場合が多いと考えられます。入居審査の途中だけでなく、審査に通過した後でも、契約成立前であればキャンセルできる可能性があります。

ただし、キャンセルを決めたまま連絡を放置してはいけません。貸主や不動産会社は、申込みを受けた段階でほかの入居希望者の募集を止めたり、契約書類を準備したりしている場合があります。

事情が変わった場合は、できるだけ早く不動産会社へ連絡しましょう。契約が成立しているか、支払い済みの費用があるか、返金の対象になるかもあわせて確認することが大切です。

入居申込みと賃貸借契約は同じではない

入居申込みと賃貸借契約は、同じ手続きではありません。入居申込みは物件を借りる意思を伝える手続きであり、申込書を提出しただけで、必ず賃貸借契約が成立するとは限りません。

申込み後は、一般的に入居審査、重要事項説明、契約内容の確認、契約書への署名・押印、初期費用の支払いなどが行われます。その後、鍵の受取りや入居へ進みます。

ただし、契約が成立する時点は、契約書へ署名した日だけで一律に判断できるものではありません。貸主と借主の合意内容や手続きの進み方などによって、契約成立の判断が異なる可能性があります。

「まだ鍵を受け取っていないからキャンセルできる」「初期費用を払っていないから契約していない」と自己判断するのは避けましょう。不明な場合は、不動産会社へ現在の契約状況を確認してください。

契約成立後は「キャンセル」ではなく解約になる

また、すでに支払った仲介手数料や火災保険料、保証会社利用料なども、契約状況や各サービスの規定によって返金の可否が異なります。支払った初期費用がすべて返金されるとは限りません。

契約成立後に事情が変わった場合も、連絡せずに放置するのは避けましょう。契約書と初期費用の明細を準備し、不動産会社へ解約方法や必要な費用を確認することが重要です。

賃貸の申込みから入居までの流れ

賃貸物件へ申し込んでから入居するまでは、内見、申込み、入居審査、重要事項説明、契約、初期費用の支払い、鍵の受取りという順番で進むのが一般的です。

ただし、契約や支払いの順番は不動産会社や物件によって異なります。キャンセルを検討している場合は、現在どの段階にいるのかを確認することが重要です。

内見して入居申込書を提出する

まずは室内の広さ、設備、収納、日当たりを確認し、共用部分の管理状態や周辺環境、勤務先までの経路も見ておきましょう。写真や間取り図だけでは、生活音や家具を置いたときの広さまでは分かりません。

借りたい物件が決まったら、氏名、住所、勤務先、収入、緊急連絡先などを入居申込書へ記入します。本人確認書類や収入証明書類の提出を求められる場合もあります。

申込書の提出は入居意思を示す手続きですが、一般的には、この時点で賃貸借契約が成立したとは限りません。家賃や初期費用、入居可能日を確認してから申し込みましょう。

貸主・管理会社・保証会社の入居審査を受ける

申込み後は、貸主や管理会社、保証会社が、勤務先、収入、家賃とのバランス、緊急連絡先などを確認します。在籍確認や、申込者・緊急連絡先への電話確認が行われる場合もあります。

審査期間は物件や申込状況によって異なります。追加書類の提出を求められた場合は、早めに対応すると手続きを進めやすくなります。

審査に通過しても、それだけで必ず契約が成立したとは限りません。ただし、貸主や不動産会社は契約書の作成や入居準備を進めるため、取り下げる場合は早めに連絡してください。

重要事項説明を受けて賃貸借契約を締結する

審査に通過した後は、宅地建物取引士から、設備、契約期間、禁止事項、解約条件などの重要事項説明を受けます。分からない言葉や納得できない条件があれば、署名する前に質問しましょう。

特に確認したいのは、短期解約違約金、解約予告期間、退去時の費用、フリーレントなどの特約です。その後、契約内容に合意して賃貸借契約書へ署名・押印します。電子契約ではオンラインで同意や署名を行う場合があります。

契約成立の時点は、署名・押印や支払いの有無だけで一律に判断できるものではありません。キャンセルしたい場合は自己判断せず、不動産会社へ現在の契約状況を確認してください。

初期費用を支払い、鍵を受け取る

契約内容に基づき、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社利用料、火災保険料などを支払います。支払う前に費用の内訳と、契約を取りやめた場合の返金条件を確認しましょう。

振込明細や領収書は保管してください。キャンセルすることになった場合に、支払った費目と金額を確認する資料になります。

契約手続きと支払いが完了すると、指定された日に鍵を受け取ります。鍵の受取り前でも契約が成立していれば解約手続きになる可能性があるため、「まだ入居していないから費用はかからない」と自己判断しないことが大切です。

賃貸物件をキャンセルするタイミング別の考え方

賃貸物件のキャンセルは、どの段階で申し出るかによって、必要な手続きや返金される費用が変わります。「審査中だから大丈夫」「鍵を受け取っていないから契約前」と決めつけず、契約の成立状況と支払い済みの費用を確認しましょう。

契約成立前｜申込み直後・審査中・審査通過後

申込書を提出した直後や入居審査中、審査通過後であっても、賃貸借契約が成立していなければ、申込みの取り下げとして扱われる場合が多くあります。審査結果が出るまで待つ必要はありません。

ただし、審査通過後は、貸主がほかの募集を止め、不動産会社が契約書を作成していることがあります。借りないと決めた時点で、物件名と申込者名を伝え、速やかに取り下げを申し出ましょう。

申込金や預り金を支払っている場合は、返金対象となるか、返金方法と予定日も確認します。

重要事項説明後｜契約への同意状況を確認する

重要事項説明を受けた後でも、契約が成立していなければ申込みを取り下げられる可能性があります。ただし、重要事項説明は契約直前に行われることが多いため、手続きがどこまで進んでいるか確認が必要です。

重要事項説明を受けたことだけで判断せず、契約書への署名、電子契約への同意、貸主の承諾状況などを不動産会社へ確認してください。

契約成立後｜キャンセルではなく解約として手続きする

契約書への署名・押印などによって契約が成立した後は、申込みのキャンセルではなく解約として扱われる可能性があります。契約書に定められた方法で解約を申し入れます。

短期解約違約金や解約予告期間分の賃料が必要になる場合があり、仲介手数料や保証会社利用料なども返金されない可能性があります。契約書と初期費用明細を用意し、必要な費用を確認しましょう。

初期費用の支払い後・鍵の受取り前

初期費用を支払った後でも、契約成立前であれば返金対象になる費用があります。一方、契約成立後は、室内をまだ使用していなくても、すべての費用が返金されるとは限りません。

鍵を受け取っていないことと、契約が成立していないことは同じではありません。返金される費目、返金額、振込予定日とともに、鍵や契約書類を受け取っている場合の返却方法も確認してください。

キャンセル時の一般的な考え方を、手続きの段階別に整理すると次のとおりです。

※契約が成立する時点は、契約書への署名・押印、初期費用の支払い、鍵の受取りだけで一律に判断できるものではありません。実際の契約内容や手続き状況については、担当する不動産会社へ確認してください。

申込金・預り金・初期費用は返金される？

申込み時や契約時に支払ったお金が返金されるかは、費用の名称だけでなく、契約の成立状況や支払いの目的によって異なります。まずは領収書や初期費用明細を確認し、それぞれの費用について返金の可否を不動産会社へ問い合わせましょう。

申込金と預り金の役割

申込金や預り金は、入居の意思を確認するために契約前に一時的に預けるお金として扱われることがあります。敷金や礼金、手付金などとは役割が異なる場合があります。

支払う際は、何のためのお金か、契約しなかった場合に返金されるかを確認し、預り証を受け取りましょう。

契約前に取り下げた場合の返金

契約が成立する前に申込みを取り下げた場合、申込金や預り金は返金されるのが一般的です。ただし、支払ったお金の性質や手続き状況によって扱いが異なる可能性があります。

返金されないと言われた場合は、費用の名目と根拠を確認してください。

契約後は返金されない費用がある

契約成立後は、すでに提供されたサービスに対する費用や、契約に基づいて発生した費用が返金されないことがあります。仲介手数料、保証会社利用料、火災保険料などは、それぞれの契約や規定によって扱いが異なります。一括して「初期費用」と考えず、費目ごとに確認することが重要です。

すでに発生した実費を確認する

鍵交換や室内消毒、書類の発送などがすでに行われている場合、実際に発生した費用について説明を受けることがあります。請求を受けたときは、作業内容や金額の内訳、契約上の根拠を確認しましょう。

返金時期と振込手数料を確認する

返金が決まっても、即日入金されるとは限りません。社内処理や貸主への確認により、返金まで一定期間かかる場合があります。返金額、返金予定日、振込手数料を誰が負担するかを確認し、できればメールなど記録に残る方法で共有してもらいましょう。

賃貸のキャンセルで違約金は発生する？

賃貸物件の申込みを取り下げたからといって、必ず違約金が発生するわけではありません。違約金の有無は、契約が成立しているか、契約書にどのような特約があるかによって変わります。請求された場合は、費用の名称だけで判断せず、契約書と請求の根拠を確認しましょう。

契約成立前は違約金が発生しない場合が多い

賃貸借契約が成立する前の申込み取り下げであれば、違約金が発生しない場合が多いでしょう。ただし、申込者の依頼で特別な作業が行われている場合などは、実費の確認が必要になることがあります。不明な請求があれば、費用の根拠と内訳を確認してください。

契約成立後は費用がかかる可能性がある

契約成立後に入居を取りやめる場合は、契約の解約として扱われる可能性があります。契約書の内容によっては、解約予告期間に対応する賃料や短期解約違約金などが必要です。入居していないことだけを理由に、すべての費用が免除されるとは限りません。

短期解約違約金が適用される場合がある

契約書に「1年未満の解約は賃料1か月分」などの特約がある場合、入居前や入居直後の解約でも適用される可能性があります。対象期間、金額、期間を数える起算日を確認し、不動産会社へ具体的な請求額を問い合わせましょう。

フリーレント物件は特約を確認する

一定期間の家賃が無料になるフリーレント物件では、早期解約時に無料期間相当額の支払いや違約金が必要となる特約が設けられていることがあります。無料期間だけでなく、最低入居期間や途中解約時の条件も確認してください。

解約予告期間分の賃料が必要になる場合がある

契約で「退去の1か月前までに通知する」などと定められている場合、すぐに入居を取りやめても、予告期間に対応する賃料が必要になる可能性があります。

短期解約違約金と解約予告期間は別の条件です。両方が適用される可能性もあるため、契約書を確認しましょう。

申込み後のキャンセルは入居審査へ影響する？

申込みをキャンセルすると、今後の入居審査に必ず落ちると不安になる方もいるでしょう。しかし、影響の有無は、キャンセルの時期や理由、貸主・管理会社・保証会社の判断によって異なります。

必要以上に不安になるのではなく、無断で手続きを放置せず、誠実に連絡することが大切です。

申込みのキャンセルだけで次の審査に落ちるとは限らない

賃貸物件の申込みを一度取り下げたことだけで、一般的な信用情報機関へ直ちに事故情報として登録されるとは限りません。

ただし、家賃や保証料などの未払いが発生した場合は別の問題となる可能性があります。請求や手続きを放置しないようにしましょう。

同じ物件への再申込みが難しくなる場合がある

貸主や管理会社がすでに募集を止め、契約準備を進めていた場合、キャンセル後に同じ物件へ再度申し込んでも承諾されない可能性があります。

再申込みを希望するときは、前回キャンセルした事情と、今回は入居できる状況であることを正直に伝えましょう。

申込みとキャンセルを繰り返すと信頼を損なう可能性がある

複数の物件へ申し込み、審査通過後のキャンセルを繰り返すと、不動産会社や貸主から慎重に判断される可能性があります。

迷っている場合は申込み前に相談し、家賃、初期費用、入居日などを比較してから決めることが大切です。

保証会社との契約状況も確認する

保証会社との契約がすでに成立している場合、保証会社利用料の返金や解約手続きは、その会社の規定に沿って進めます。審査を受けただけなのか、保証契約まで成立しているのかを確認しましょう。

保証会社によっては、申込者の同意に基づいて信用情報機関の情報を審査に利用する場合があります。ただし、単に申込みを取り下げたことと、家賃や保証料を滞納することは同じではありません。利用した保証会社や契約状況が分からない場合は、不動産会社へ確認しましょう。

賃貸物件をキャンセルするときの連絡方法

申込み後に事情が変わったときは、連絡を先延ばしにしないことが大切です。早く連絡するほど、貸主や不動産会社が募集を再開しやすくなり、手続きや費用も整理しやすくなります。

電話で意思を伝えたうえで、必要に応じてメールでも記録を残しましょう。

キャンセルを決めたらすぐに連絡する

借りないと決めた時点で、申込みを担当した不動産会社へ速やかに連絡します。審査結果を待っている途中でも、キャンセルの連絡は可能です。

担当者へつながらない場合は、店舗の代表番号やメールなど、別の連絡手段も利用しましょう。

電話で理由と意思を明確に伝える

電話では、物件名、申込者名、キャンセルしたい意思を明確に伝えます。理由は、差し支えない範囲で簡潔に説明すればよいでしょう。

曖昧な表現で保留にせず、取り下げることをはっきり伝えることが重要です。

必要に応じてメールでも記録を残す

電話で連絡した後は、日時、担当者名、確認した内容をメモしておきましょう。返金額や解約費用など重要な内容は、メールでも確認すると記録を残せます。

口頭で合意した内容に認識の違いがないよう、要点を簡潔にまとめて送ります。

返金される費用と返金日を確認する

支払い済みの費用がある場合は、返金対象となる費目、返金額、返金方法、返金予定日を確認します。契約後で返金されない費用がある場合は、その根拠も確認してください。

初期費用明細や振込記録を手元に用意すると、確認がスムーズです。

書類や鍵を受け取っている場合は返却する

契約書類、鍵、駐車許可証などをすでに受け取っている場合は、返却方法を確認します。郵送する場合は、追跡できる方法を選ぶと安心です鍵を受け取ったままにすると処理が進まない可能性があります。指定された期限と方法に従って返却しましょう。

申込み後のキャンセルを防ぐために確認したいこと

申込み後のキャンセルを完全に避けられるとは限りませんが、申込み前に費用や入居条件を確認することで、迷いや行き違いを減らせます。

急いで決める必要がある場合でも、次の項目は確認してから申し込みましょう。

家賃と毎月の総支払額を確認する

家賃だけでなく、管理費・共益費、駐車場代、町内会費、月額保証料などを含めた毎月の支払額を確認します。食費や通信費、奨学金なども考慮し、無理なく払い続けられる金額か判断しましょう。

初期費用の明細を確認する

敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費用など、契約時に必要な費用の明細を確認します。各費用の目的と返金条件も確認することが大切です。

入居日や勤務先の予定を確認する

転勤、配属、進学などの予定が確定していない場合は、契約を急ぐ前に関係先へ確認しましょう。希望する入居日に鍵を受け取れるかも重要です。予定が変わる可能性がある場合は、不動産会社へ事前に伝えておくと、申込み時期を相談できます。

契約条件と特約を確認する

短期解約違約金、解約予告期間、更新、禁止事項などは物件ごとに異なります。契約書や重要事項説明書を読み、不明点を契約前に質問しましょう。

特にキャンペーンやフリーレントを利用する場合は、途中解約時の条件を確認してください。

家族や同居人と相談してから申し込む

家族や同居人がいる場合は、家賃、間取り、通勤時間、周辺環境などを共有し、合意してから申し込みます。申込み後に意見が変わらないよう、譲れない条件と妥協できる条件を整理しておきましょう。

ほかの物件と比較してから決断する

内見した当日に決める場合でも、候補物件の家賃、初期費用、設備、入居可能日を比較しましょう。物件を確保する目的で複数へ安易に申し込むのは避け、入居したい物件を絞ってから手続きを進めることが大切です。

賃貸物件の申込みキャンセルに関するよくある質問

ここでは、賃貸物件の申込みを取り下げる際によくある疑問へ回答します。実際の扱いは契約状況や物件ごとに異なるため、最終的には担当の不動産会社へ確認してください。

審査に通った後でもキャンセルできますか？

契約成立前であれば、審査通過後でも申込みを取り下げられる場合が多いでしょう。審査通過と契約成立は同じではありませんが、契約準備が進んでいるため早めに連絡してください。

重要事項説明を受けた後でもキャンセルできますか？

重要事項説明後でも、契約が成立していなければ取り下げられる可能性があります。ただし、契約直前の段階であることが多いため、署名や同意の状況を確認しましょう。

契約書へ署名した後でもキャンセルできますか？

契約書へ署名した後は、契約成立後の解約として扱われる可能性があります。違約金や解約予告期間など、契約書の内容に沿った費用が必要になることもあります。

初期費用を支払った後でも返金されますか？

支払った費用がすべて返金されるとは限りません。契約成立の有無と、敷金・礼金・仲介手数料・保証会社利用料など費目ごとの扱いを確認してください。

申込みをキャンセルすると違約金がかかりますか？

契約成立前なら違約金が発生しない場合が多い一方、契約成立後は短期解約違約金や予告期間分の賃料が必要になる可能性があります。契約書の特約を確認しましょう。

電話ではなくメールで連絡してもよいですか？

メールで連絡しても構いませんが、急ぐ場合は電話で先に伝えると確実です。その後、確認内容をメールでも残すと、返金額や手続きについて認識の違いを防ぎやすくなります。

キャンセル理由は正直に伝えるべきですか？

差し支えない範囲で、転勤、予算、家庭事情など実際の理由を簡潔に伝えましょう。詳しい個人事情まで説明する必要はありませんが、意思を明確に伝えることが大切です。

キャンセルすると次の入居審査に影響しますか？

一度のキャンセルだけで次の審査に必ず落ちるとは限りません。ただし、無断キャンセルや繰り返しの申込み・取り下げは信頼を損なう可能性があります。決めたら速やかに連絡しましょう。

まとめ

賃貸物件の申込み後でも、契約成立前であれば取り下げられる場合が多くあります。ただし、審査通過、重要事項説明、署名・押印、初期費用の支払いなど、手続きの進み方によって判断が異なります。

キャンセルを決めたときは放置せず、できるだけ早く不動産会社へ連絡しましょう。現在の契約状況、支払い済み費用の返金、必要な手続きを一つずつ確認することが大切です。

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