成人年齢引き下げで増える？若者の賃貸契約トラブルに注意！
2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これにより、18歳からは親の同意がなくても自分の意思で契約を結ぶことができます。
一方で、これまで未成年を守っていた「未成年者取消権」が使えなくなったため、契約後に問題が起きても「自分の責任」とされるようになりました。
特に初めての一人暮らしで賃貸契約をする若者は、契約の知識や経験が不足しているため、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。実際に、消費生活センターへの相談件数でも、20歳未満・20代の割合は年々増加傾向にあります。
「契約できる＝大人として責任を負う」ということ。だからこそ、これから部屋探しや契約を考えている若い世代の方には、賃貸契約の落とし穴をしっかり理解しておくことが大切です。
- ① 未成年者取消権とは？
- ② 若者に多い賃貸トラブル事例
- ③ 契約前に必ずチェックすべきポイント
- ④ トラブルを防ぐ心構え
- ⑤ まとめ
未成年者取消権とは？
未成年者取消権とは、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことができる権利のことです。
例えば──
高校生が親に黙って高額なスマホ契約を結んでしまった
大学生がエステやマルチ商法などで高額な契約をしてしまった
こうした場合でも「未成年だから」という理由で契約を取り消し、無効にできる仕組みでした。
◆成人年齢引き下げでどう変わった？
2022年4月の法改正により、18歳からは「成人」となりました。つまり、18歳や19歳の人が自分だけで契約をしても、未成年者取消権は使えません。
トラブルが起きても「大人としての自己責任」となり、支払いや契約内容の履行を求められることになります。
◆賃貸契約における注意点
賃貸契約も「法律上の契約行為」です。これまでは18歳や19歳でも「親の同意がなければ取り消せる」安全網がありましたが、法改正後はそれがなくなりました。
そのため、契約書をよく読まないままサインしてしまうと、高額な原状回復費用や家賃トラブルが発生しても取り消せない というリスクが高まっているのです。若者に多い賃貸トラブル事例
◆退去時の高額請求
◆禁止事項の見落とし
◆入居時の確認不足
◆家賃の滞納
契約前に必ずチェックすべきポイント
◆契約書は細部までじっくり読む
◆特約の有無を確認する
◆入居時の写真をたくさん撮っておく
◆わからないことは質問する
トラブルを防ぐ心構え
◆「わからないこと」をそのままにしない
契約書の中には、普段聞き慣れない専門用語やルールが多く含まれています。例えば「原状回復義務」や「特約」など、意味が曖昧なままサインしてしまうと後で高額な費用を請求される可能性もあります。
「これはどういう意味ですか？」「もし違反したらどうなりますか？」と、その場で遠慮なく質問しましょう。小さな疑問を解消することが、大きなトラブルを未然に防ぐ一歩になります。
◆契約書は持ち帰って家族に見せても大丈夫
◆「大人の契約」であるという意識を持つ
まとめ
成人年齢の引き下げにより、18歳からは親の同意がなくても契約ができるようになりました。 これは「自立への一歩」であると同時に、「責任を自分で負う」という大きな意味を持ちます。
賃貸契約は生活の基盤に直結する重要な契約です。契約内容をしっかり確認せずにサインしてしまうと、退去費用や家賃トラブルといった大きな負担を背負う可能性があります。
だからこそ、
契約書を細かく読む
特約を確認する
入居時に写真で記録を残す
わからないことは必ず質問する
この4つを徹底することが、トラブルを防ぐ最大のポイントです。
後楽不動産では、初めて一人暮らしをされる方や契約に不安を感じる方でも安心していただけるよう、契約内容を丁寧に説明し、疑問や不安を解消しながら進めています。
安心して新生活をスタートできるように。どんな小さなことでも構いませんので、気になることがあればぜひお気軽にご相談ください。
